2018-04-13 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
また、相手方から免許証等の身分証明書の写しの送付を受けるとともに、その写しに記載された住所に宛てて転送不要郵便を送付をしてその到達を確かめることに加え、その写しに記載された氏名が名義人となっている預貯金口座への振り込み等の方法により代金を支払う旨を合意する方法などがあるところでございます。
また、相手方から免許証等の身分証明書の写しの送付を受けるとともに、その写しに記載された住所に宛てて転送不要郵便を送付をしてその到達を確かめることに加え、その写しに記載された氏名が名義人となっている預貯金口座への振り込み等の方法により代金を支払う旨を合意する方法などがあるところでございます。
インターネット等を通じた取引におきましては、店頭での対面取引と比べまして、他人に成り済ました者が取引を行うなどのリスクが高いと考えられますことから、犯罪収益移転防止法では、このような場合には、本人確認書類等の送付を受けることに加えまして、転送不要郵便等で顧客の住居を確実に確認することなどにより、本人特定事項等を確認することとしております。